ビットコインを相続したらどうなる？税金・秘密鍵・家族が困らない準備を解説

ビットコインは相続できる？

ビットコインは、相続の対象になります。法律上、ビットコインは紙幣や硬貨のような現物ではありませんが、経済的な価値を持つ財産として扱われます。

国税庁は、暗号資産を相続または贈与により取得した場合には、相続税または贈与税が課税されると説明しています。つまり、亡くなった人がビットコインを保有していた場合、そのビットコインは相続財産に含めて考える必要があります。

ただし、ビットコインの相続には大きな特徴があります。それは、ビットコインの存在や保管場所を家族が知らないと、相続財産として把握できない可能性があるという点です。

銀行預金であれば、通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物などで存在に気づけます。一方、ビットコインは取引所アカウントやウォレット、ハードウェアウォレットなどに保管されているため、家族が存在に気づきにくい資産です。

ビットコインに相続税はかかる？

ビットコインには相続税がかかる可能性があります。亡くなった人が保有していたビットコインは、預貯金や株式、不動産などと同じように相続財産に含めて考えます。

ここで注意したいのは、相続税は「ビットコインだけ」に単独でかかるわけではないという点です。預貯金、不動産、株式、保険金など、他の相続財産と合算したうえで、基礎控除を超える場合に相続税の申告・納税が必要になります。

特にビットコインは価格変動が大きいため、相続時点では高額だったものの、その後に価格が下落する可能性があります。相続税の評価額は原則として相続開始時点の価額をもとに考えるため、価格変動リスクにも注意が必要です。

また、相続したビットコインを後日売却した場合には、相続税とは別に所得税が発生する可能性があります。暗号資産の売却などで生じる利益は、原則として雑所得に区分されるとされています。

相続したビットコインの評価方法

相続したビットコインは、基本的に相続開始時点、つまり亡くなった日の時価をもとに評価します。暗号資産の評価について、国税庁FAQでは、活発な市場が存在する暗号資産については、暗号資産交換業者が公表する課税時期の取引価格によって評価するとされています。

ビットコインは取引量が多く、国内外の取引所で価格が公表されているため、一般的には活発な市場が存在する暗号資産と考えられます。そのため、相続税申告では、取引所が発行する残高証明書や、相続開始日の取引価格をもとに評価額を確認します。

たとえば、亡くなった日に1BTCを保有していて、その日の評価額が1BTCあたり1,500万円だった場合、相続財産としての評価額は1,500万円が目安になります。0.5BTCであれば750万円、2BTCであれば3,000万円というように、保有数量と評価単価を掛け合わせて計算します。

ただし、実際の申告では、どの取引所の価格を使うか、残高証明書をどう取得するか、海外取引所や複数ウォレットがある場合にどう整理するかなど、判断が必要になることがあります。金額が大きい場合や複数の取引所を利用している場合は、暗号資産に詳しい税理士へ相談するのが安全です。

取引所にあるビットコインを相続する流れ

取引所にビットコインが保管されている場合は、相続人が勝手にログインして送金するのではなく、取引所の相続手続きに従って進める必要があります。

取引所によって必要書類や手続きは異なります。まずは利用していた取引所を特定し、相続専用窓口や問い合わせフォームから連絡することが大切です。

1. 利用している取引所を確認する

最初に行うべきことは、故人がどの取引所を利用していたかを確認することです。

スマートフォンのアプリ、パソコンのブックマーク、メール履歴、銀行口座の入出金履歴などを確認すると、取引所の手がかりが見つかる場合があります。たとえば、暗号資産取引所からのメールや銀行口座からの入出金履歴があれば、口座がある可能性があります。

まずは取引所名を特定することが、ビットコイン相続の第一歩になります。

2. 取引所に相続手続きを連絡する

利用していた取引所がわかったら、取引所へ相続が発生したことを連絡します。多くの場合、問い合わせフォームやサポート窓口から「口座名義人が亡くなったため、相続手続きをしたい」と伝えます。

一般的には、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本、相続人であることが確認できる戸籍謄本、代表相続人の本人確認書類、遺産分割協議書、相続人全員の同意書などが求められることがあります。

必要書類は取引所によって異なります。自己判断で進めず、必ず取引所の案内に従って書類を準備することが重要です。

3. 残高証明書や取引履歴を取得する

相続税申告を行うためには、故人が亡くなった時点でどれだけのビットコインを保有していたのかを確認する必要があります。そのために、取引所から残高証明書や取引履歴を取得します。

残高証明書では、相続開始日時点の保有数量や日本円換算額を確認できる場合があります。取引履歴では、故人がいつ、いくらでビットコインを購入したのか、売却や送金をしていたのかを確認できます。

特に、相続後にビットコインを売却する場合は、取得価額の確認が重要になります。残高証明書だけでなく、過去の取引履歴もできるだけ取得しておくと安心です。

4. 相続税申告に必要な情報を整理する

残高証明書や取引履歴を取得したら、相続税申告に必要な情報を整理します。

• 取引所名
• 保有していた暗号資産の種類
• ビットコインの数量
• 相続開始日の評価額
• 残高証明書の発行日
• 取引履歴
• 相続後に売却したかどうか

相続税は、ビットコインだけでなく他の財産と合算して判断します。預貯金、不動産、株式、保険金などの情報とあわせて整理しましょう。

秘密鍵やリカバリーフレーズがわからない場合は？

ビットコインを自分のウォレットで管理していた場合、秘密鍵やリカバリーフレーズが非常に重要です。秘密鍵やリカバリーフレーズは、ウォレット内のビットコインへアクセスするための鍵のようなものです。

取引所に預けているビットコインであれば、取引所の相続手続きによって移管できる可能性があります。しかし、自己管理ウォレットに保管されているビットコインは、秘密鍵やリカバリーフレーズがわからないと、基本的に取り出すことができません。

秘密鍵やリカバリーフレーズを失うと、ビットコインを相続できても実際には動かせないという問題が起こります。

また、リカバリーフレーズらしき英単語のメモが見つかったとしても、入力先を間違えたり、詐欺サイトに入力したりすると、資産を盗まれる危険があります。むやみにスマートフォンやWebサイトへ入力せず、詳しい人や専門家に相談しながら慎重に確認しましょう。

ハードウェアウォレットのビットコインは相続できる？

ハードウェアウォレットに保管されているビットコインも、相続の対象になります。ただし、取引所に預けている場合と違い、相続手続きの窓口があるわけではありません。

ハードウェアウォレットとは、秘密鍵をオフラインで管理するための専用端末です。端末本体、PINコード、リカバリーフレーズ、バックアップカードなどの管理が重要になります。

ハードウェアウォレット本体が見つかっても、PINコードやリカバリーフレーズがわからなければ、ビットコインへアクセスできない可能性があります。反対に、復元に必要な情報がわかれば、別のウォレットに復元できる場合があります。

ハードウェアウォレットの相続では、「端末本体」よりも「復元に必要な情報の保管場所」が重要です。

生前にやっておくべきビットコイン相続対策

ビットコインの相続で最も大切なのは、亡くなった後に家族が資産の存在に気づけるようにしておくことです。どれだけ大きな価値があるビットコインでも、家族が存在を知らなければ相続財産として把握できません。

一方で、秘密鍵やリカバリーフレーズをそのまま家族に伝えるのも危険です。情報が漏れれば、第三者にビットコインを盗まれる可能性があります。

そのため、「存在はわかるが、簡単には盗まれない」状態を作ることが重要です。

1. 保有している取引所を家族に伝える

まずは、どの取引所を利用しているのかを家族に伝えておきましょう。具体的なパスワードまで伝える必要はありません。

最低限、「どの取引所に口座があるのか」「暗号資産を保有している可能性があること」がわかれば、相続発生後に家族が取引所へ問い合わせできます。

取引所名だけでも残しておくことで、家族が資産を見つけられる可能性が高くなります。

2. 秘密鍵を直接書き残しすぎない

秘密鍵やリカバリーフレーズを、誰でも見られる場所にそのまま書き残すのは危険です。ビットコインでは、秘密鍵やリカバリーフレーズを知っている人が、実質的に資産を動かせる状態になります。

秘密鍵は銀行口座の暗証番号よりも重要な情報だと考えましょう。おすすめは、秘密鍵そのものではなく、保管場所や確認方法だけをエンディングノートに記載することです。

3. エンディングノートに保管場所を書く

ビットコインの相続対策では、エンディングノートの活用が有効です。取引所名、ウォレットの種類、ハードウェアウォレットの保管場所、相談先などを書いておきます。

• 暗号資産を保有していること
• 利用している取引所名
• ウォレットの種類
• ハードウェアウォレットの保管場所
• 相続時に相談する税理士や専門家

家族が最初に何を確認すればよいかがわかるだけで、相続手続きの混乱を大きく減らせます。

4. ハードウェアウォレットの保管ルールを決める

ハードウェアウォレットを使っている場合は、保管ルールを決めておきましょう。端末本体、PINコード、リカバリーフレーズ、バックアップカードをすべて同じ場所に置いておくと、盗難時にビットコインを失うリスクがあります。

一方で、バラバラにしすぎると、相続人が見つけられなくなる可能性があります。大切なのは、セキュリティと相続のしやすさのバランスです。

自分だけがわかる管理ではなく、信頼できる家族が手順を追えばわかる管理にしておくことが重要です。

5. 税理士に相談する基準を決める

ビットコインの相続では、税理士に相談する基準をあらかじめ決めておくと安心です。特に、次のような場合は専門家へ相談したほうがよいでしょう。

• ビットコインの評価額が大きい
• 複数の取引所を利用している
• 海外取引所を使っている
• DeFiやステーキング履歴がある
• 取得価額がわからない
• 相続後に売却する予定がある

相続税と所得税の両方が関係する可能性があるため、金額が大きい場合は早めの相談が重要です。

ビットコイン相続でよくある失敗

ビットコインの相続で多い失敗は、「家族が存在を知らない」「秘密鍵がわからない」「税金を軽く考えていた」というものです。

• 家族に暗号資産の存在を伝えていなかった
• 取引所名やウォレットの保管場所を残していなかった
• 秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失した
• 相続人が勝手にログインして送金してしまった
• 相続税申告にビットコインを含め忘れた
• 相続後の売却益にかかる税金を考えていなかった

ビットコイン相続では、「見つからない」「動かせない」「税金で困る」の3つを避けることが大切です。

よくある質問

ここでは、ビットコインの相続でよくある疑問に答えます。

まとめ

ビットコインは、相続できる財産です。ただし、預金や株式とは違い、取引所アカウント、ウォレット、秘密鍵、リカバリーフレーズなど、独自の管理ポイントがあります。

ビットコインを相続した場合、相続税の対象になる可能性があります。また、相続後に売却して利益が出た場合には、所得税が発生する可能性もあります。

ビットコインは、正しく管理すれば大切な資産として次世代へ引き継げます。しかし、準備をしていないと、家族が存在に気づけなかったり、秘密鍵がわからず取り出せなかったり、税金で困ったりする可能性があります。

ビットコインを保有している人は、取引所名、ウォレットの保管場所、相続時の相談先を今のうちに整理しておきましょう。

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