ビットコイン税制改正はいつから？20%分離課税で変わることをわかりやすく解説

ビットコインの税制改正はいつから？

まず気になるのが、「ビットコインの税制改正はいつから始まるのか」という点です。

現時点では、ビットコイン税制改正の開始日は一律に確定しているわけではありません。

金融庁広報誌では、金融商品取引法等の改正を前提に、改正金商法の施行日の翌年1月以降、一定の暗号資産取引から生じる所得について、総合課税から分離課税に変更されることが示されています。金融庁広報誌

つまり、単純に「2026年から必ず20%になる」と決めつけるのは危険です。正確には、金融商品取引法等の改正、改正法の施行、その翌年1月以降という流れで制度が動くと理解しておくのが安全です。

現在のビットコイン税制はどうなっている？

現在、ビットコインなどの暗号資産を売却したり、使用したりして利益が出た場合、その利益は原則として雑所得に区分されます。国税庁は、暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益について、事業所得等に該当する場合を除き、原則として雑所得に区分されると説明しています。国税庁

雑所得は、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象になります。そのため、所得が大きい人ほど税率が高くなりやすい点が特徴です。

金融庁の資料でも、現行制度では暗号資産取引から生じる所得が総合課税の対象とされている一方、有価証券取引等から生じる所得は基本的に分離課税が適用されると説明されています。金融庁

つまり、現在の暗号資産税制は、株式や投資信託と比べて不利に感じやすい仕組みになっています。

20%分離課税とは？

今回の税制改正で注目されているのが、申告分離課税20%です。

金融庁の2026年度税制改正資料では、一定の暗号資産について、現在の総合課税から申告分離課税20%へ見直す方針が示されています。金融庁

申告分離課税とは、給与所得など他の所得とは分けて税額を計算する仕組みです。株式や投資信託の利益に近い扱いになるイメージです。

ただし、資料上の20%は所得税と住民税を合わせた税率として示されており、復興特別所得税は除く形で記載されています。金融庁

20%分離課税で何が変わる？

税制改正によって大きく変わる可能性があるのは、主に次の3つです。

1. 税率がわかりやすくなる

現在は総合課税のため、ビットコインの利益が給与所得などと合算されます。

一方、申告分離課税20%になると、対象となる暗号資産取引の利益は他の所得と分けて計算されることになります。

これにより、ビットコインを売却したときの税負担を事前に計算しやすくなる可能性があります。特に大きな含み益を持っている人にとっては、売却計画を立てやすくなる点が大きなメリットです。

2. 損失の3年間繰越控除が認められる可能性がある

金融庁の資料では、分離課税の対象となる暗号資産取引により発生した損失について、3年間の繰越控除を認める方針が示されています。金融庁

たとえば、ある年にビットコイン取引で損失が出ても、翌年以降の利益と相殺できる可能性が出てきます。

損失繰越が認められれば、ビットコイン投資の税務上の扱いは株式投資にかなり近づくと考えられます。

3. ビットコインETFにも影響する

金融庁の資料では、一定の暗号資産を投資対象とするETFについて、投信法施行令の改正を前提に組成可能とし、申告分離課税20%の対象にする方針が示されています。金融庁

つまり、将来的には日本でもビットコインETFのような商品が登場し、税制面でも株式や投資信託に近い形で扱われる可能性があります。

ただし、今すぐ日本でビットコインETFが自由に買えるという意味ではありません。制度改正の前提条件があるため、最新情報を確認する必要があります。

対象になる取引は？

ここで注意したいのは、すべての暗号資産取引が20%分離課税の対象になるとは限らないという点です。

金融庁の資料では、居住者が暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産を、その暗号資産取引業者に対して譲渡等した場合の譲渡所得を分離課税とする方針が示されています。金融庁

また、暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産を原資産とした暗号資産デリバティブ取引についても、申告分離課税20%とする方針が示されています。金融庁

ポイントは、「一定の暗号資産」「暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産」「制度上の対象取引」に該当するかどうかです。

なぜ税制改正が行われるの？

背景には、暗号資産を投資対象として位置づける動きがあります。

金融庁の制度改正資料では、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品として位置づける方針が示されています。金融庁

また、金融庁資料では、暗号資産取引業者の規制強化、情報公表規制、インサイダー取引規制の整備など、利用者保護や市場の公正性を高めるための見直しも示されています。金融庁

つまり、今回の税制改正は単に「税金を安くする」という話だけではありません。暗号資産をより金融商品に近い枠組みで扱い、投資家保護や市場の透明性を高める流れの一部と考えると理解しやすいです。

現行制度と改正後の比較

現在の制度と、改正後に想定される内容を比較すると以下のようになります。

ビットコインを今売るべき？税制改正まで待つべき？

ここは多くの人が悩むポイントです。

ただし、結論としては、税制改正だけを理由に売却判断をするのは危険です。なぜなら、開始時期や対象範囲にはまだ確認すべき点があり、さらにビットコイン価格は大きく変動するからです。

売却を考える場合は、以下のような点を確認しましょう。

• 自分の含み益はいくらか
• 現在売却した場合の税額はいくらか
• 改正後の対象取引に該当しそうか
• 資金が必要な時期はいつか
• 価格変動リスクをどこまで許容できるか
• 税理士に相談する必要がある金額か

税制改正で注意すべきポイント

注意点1. まだ制度の詳細が確定していない部分がある

税制改正の方向性は示されていますが、細かい条件や実務上の扱いは今後の確認が必要です。

特に、どの取引が対象になり、どの取引が対象外になるのかは重要です。「ビットコインなら何でも20%」と考えるのは危険です。

注意点2. 海外取引所やDeFiの扱いは慎重に確認する

金融庁資料では、暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産の譲渡等が対象として説明されています。金融庁

そのため、海外取引所、DeFi、個人間取引、NFT関連取引などは、制度の対象になるか慎重に確認する必要があります。

注意点3. 確定申告が不要になるわけではない

20%分離課税になっても、税金の申告や計算が不要になるとは限りません。

国税庁は、暗号資産の所得計算にあたり、移動平均法用と総平均法用の計算書を公開しています。国税庁

税制改正後も、取引履歴の管理は非常に重要です。

注意点4. 損益計算を後回しにすると判断が遅れる

税制改正のニュースを見ると、「改正後まで売らない方がいいのでは？」と考える人も多いかもしれません。

しかし、損益計算をしていない状態で売却タイミングを判断するのは危険です。ビットコインの税金は、単に「売却金額」だけで決まるわけではありません。

取得単価、売却価格、手数料、過去の取引履歴、他の暗号資産の損益などを整理して、はじめて利益額を把握できます。

クリプタクトのヘルプでは、仮想通貨の実現損益は、売却時や暗号資産同士の交換時など、コインを利用して取引したときに発生すると説明されています。クリプタクト・ヘルプセンター

税制改正に備えて今やるべきこと

ビットコインを保有している人は、今のうちに次の準備をしておきましょう。

1. 取引履歴を整理する

まずは、過去の取引履歴を整理しましょう。国内取引所だけでなく、海外取引所やウォレット移動がある人は、履歴がバラバラになりがちです。

税制改正後に慌てないためにも、購入日、購入価格、売却日、売却価格、手数料を確認しておきましょう。

2. 含み益と取得単価を確認する

自分がいくらでビットコインを買い、現在どれくらいの含み益があるのかを把握しておきましょう。

取得単価がわからないと、売却時の税額を正しく見積もることが難しくなります。

3. 国内登録業者の利用状況を確認する

金融庁は、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要であり、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう案内しています。金融庁

税制改正後の対象範囲を考えるうえでも、自分がどの業者を使っているか確認しておくことは大切です。

4. 税制改正の最新情報を追う

税制改正は、法改正や施行時期によって実際の開始タイミングが変わる可能性があります。金融庁や国税庁の公式情報を定期的に確認しましょう。

5. 利益が大きい人は税理士に相談する

ビットコインの含み益が大きい人は、売却前に税理士へ相談するのがおすすめです。特に、法人保有、相続、海外取引所、DeFi、複数年にまたがる売却を考えている場合は、自己判断だけではリスクがあります。

6. 損益計算サービスを活用する

税制改正に備えるうえで、もっとも大切なのは自分の損益を早めに把握しておくことです。

ビットコインを長期保有している人ほど、過去の購入価格や取引履歴があいまいになっていることがあります。また、複数の取引所を使っている場合、取引履歴を1つずつ集めて計算するだけでも大きな手間がかかります。

自分で取引履歴をアップロードして損益を確認したい人には、クリプタクトが向いています。クリプタクトは、総平均法・移動平均法など複数の算定方法に対応していると説明しています。クリプタクト・ヘルプセンター

一方で、自分で計算するのが不安な人や、確定申告までまとめて相談したい人には、CoinTaxのような専門サービスが選択肢になります。CoinTaxは、暗号資産の利益計算から確定申告までをワンストップでサポートすると説明しています。CoinTax

クリプタクトとCoinTaxはどちらを選ぶべき？

ビットコインの損益計算に不安がある場合、クリプタクトとCoinTaxのようなサービスを活用すると便利です。

どちらを選ぶべきかは、取引の複雑さや、自分で作業したいかどうかによって変わります。

クリプタクトは、暗号資産の損益計算ツールとして、取引履歴をもとに実現損益を確認したい人に向いています。クリプタクト・ヘルプセンター

CoinTaxは、暗号資産の利益計算から確定申告まで相談したい人に向いています。CoinTax

自分で管理したい人はクリプタクト、丸投げしたい人はCoinTaxと覚えておくとわかりやすいでしょう。

よくある質問

まとめ：ビットコイン税制改正に備えるなら、まず損益確認から

ビットコイン税制改正では、一定の暗号資産取引について、現在の総合課税から申告分離課税20%へ見直す方針が示されています。金融庁

また、分離課税の対象となる暗号資産取引で発生した損失について、3年間の繰越控除を認める方針も示されています。金融庁

ただし、開始時期や対象範囲には注意が必要です。現時点では「ビットコインの税金がすぐに全部20%になる」と考えるのではなく、対象となる取引、開始時期、申告方法を正しく確認することが大切です。

ビットコインを保有している人は、今のうちに取引履歴を整理し、取得単価や含み益を確認しておきましょう。

利益が大きい場合や判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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